オプトイン規約
第1条（目的）
本規約は、株式会社エヌワイティー（以下、弊社という）が配信するメールマガジンへの読者登録を希望される方（以下、読者登録希望者という）読者登録を行った方（以下、登録読者という）、および無料レポートをダウンロードするなどの行為によりオプトイン登録を許可した方、および商品を購入するなどの行為により顧客として登録された方に適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において、用語の定義は次のとおりとします。
+ オプトイン登録・・・商品の購入や資料請求、および無料コンテンツのダウンロードの行為と引き換えに、弊社に対してメール配信の許可を与える登録のこと。
+ メールマガジン・・・無料で定期または不定期に何らかの情報提供を目的として、あらかじめ受信を希望するものとして登録した読者に宛てて、一斉配信される電子メール。
+ フォローメール・・・商品の購入や資料請求などのフォローを目的として、商品購入や資料請求などを行った人物に宛てて、一斉配信される電子メール。
第3条（個人情報の取り扱い）
個人情報の取り扱いは、別途定める「プライバシーポリシー」に従います。
第4条（読者登録）
読者登録希望者は、所定のウェブページから自己のメールアドレスを送信する、もしくは無料で提供する無料レポート等のコンテンツをダウンロードする、もしくは商品を購入することにより、読者登録を行うものとします。
第5条（メールマガジンへの読者登録）
弊社は、オプトイン登録者のメールアドレスを、メールマガジンに同時又は事後に読者登録することがあります。また、無料レポートスタンドの協賛登録やスポンサーなどになることでオプトイン登録の許可を得た上でメールマガジンへの読者登録を行う場合があります。
第6条（読者による読者登録解除）
登録読者がメールマガジン配信の停止を希望するときは、メールマガジンを配信する際に末尾に掲載しているＵＲＬから、読者登録を解除するものとする。ただし、システムの都合により、一度にすべてのメールマガジンを解除できない場合は、再度届いたメールマガジンやフォローメールに対して、末尾に掲載しているＵＲＬから解除するものとする。
第7条（弊社による読者登録解除）
弊社は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、当該読者登録を解除することがあります。
+ メールアドレスの誤り若しくは廃止、又はメールボックスの溢れ等により、配信したメールマガジンが不達となったとき。
+ 登録読者側のメールサーバの受信拒否又は受信障害等により、メールマガジン配信に著しい障害があったとき。
+ 第10条の禁止事項に該当する行為があったとき。
+ その他読者登録を継続することが不適当な事由があるとき。
第8条（メールマガジンの内容）
弊社は、一般メールマガジンについて、その内容の信頼性、正確性又は合法性等については一切の責任を負いません。登録読者が一般メールマガジンで得た情報を利用するときは、それによって生じるすべての結果の責任を登録読者が負うものとします。
第9条（広告に関する免責事項）
広告内容に起因して発生した広告主様と第三者のいかなる損害 (第三者から広告主様に対してなされたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含む) について株式会社サクセスプレナーは、一切の責任を負わないものとします。
第10条（禁止事項）
読者登録希望者及び登録読者は、次の各号に掲げることを行ってはならないものとします。
+ 他人のメールアドレスを読者登録すること。
+ 不正に入手又は生成した大量のメールアドレスを読者登録すること。
+ もっぱら発行者の個人情報を得ることを目的として読者登録すること。
+ 弊社のサーバに対して不正アクセスを試みること、意図的に不正な指令を与えること及び高負荷をかけること、その他弊社のシステムに障害を発生させようとすること。
第11条（弊社からの連絡及び告知）
+ 弊社は電子メールの送信又は所定のウェブページ若しくはメールマガジンへの掲載によって、登録読者への連絡又は告知を行うものとし、これによって連絡又は告知事項が登録読者に到達したものとみなします。
+ 前項にかかわらず、弊社は電話、ファクシミリ、郵便その他の手段によって、登録読者への連絡を行うことがあります。
第12条（免責事項）
弊社は、登録読者及びその他関係者が受けた次の各号の損害について、一切の責任を負わないものとします。
+ 第7条、第9条及び第10条によって発生した損害。
+ 一般メールマガジンから得た情報を利用したことによって発生した損害。
+ 弊社の責めによらない事由により、弊社からの連絡又は告知が登録読者へ伝わらなかったことによって発生した損害。
+ 理由にかかわらず、メールマガジンの不配、未配、遅配又は誤配によって発生した損害。
第13条（準拠法・合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。また、弊社と利用者との間で生じた紛争については、弊社の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第14条（規約の改定）
本規約は予告なく改定されることがあり、サービス利用時点での規約が適用されるものとします。
附 則
+ このオプトイン規約は、2016年5月31日から実施します。